RYOPONのビジョンとポリシー
社会問題の解決に向けた取り組み
事業承継の問題が長年にわたり注目されてきました。現在、ネットM&Aサイトの増加により、資産のある企業に対する承継の機会は増加しています。しかしながら、全体の75%以上を占める10人未満の零細企業に対する承継支援策は依然として不十分であり、その結果として事業者数は減少を続けています。日本には多くの優れた技術を持つ零細企業が存在しており、これらの企業を支援する新しい事業承継モデルのプラットフォームを構築する必要があります。
従来のM&Aモデルの課題
現在の一般的なM&Aモデルは、「資産売却合意が成立した場合」に基づいています。大手銀行はM&A事業を行っていますが、3億円以下の案件では採算が合わないため、1億〜3億円程度の案件を専門のM&A会社やネット系の業者に委託することが多いです。地方銀行や信用金庫も同様の構造です。このような状況では、資産の移動に伴う手数料の獲得が主な目的となり、資産売却を伴わないケースや、承継者を探しているものの資金がない場合は支援の対象外となってしまいます。
たとえば、経営が厳しい零細企業は、資産がないため現行のM&Aモデルでは支援を受けられません。また、事業規模が小さく手数料が見込めない企業も同様です。さらに、将来的に事業を続ける意向があるものの、承継者がいない企業は、早期に引き継げる人を探す必要がありますが、これも従来のモデルでは支援が難しいのが現状です。